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《緊急情況規例條例》可立禁 Telegram

《星島日報》今日引述不明消息指，政府下一步會考慮按香港法例 241 章《緊急情況規例條例》，由特首會同行政會議直接宣布打擊示威的法例。可繞過立法會訂立的法例範圍非常廣，其中包括「對刊物、文字、地圖、圖則、照片、通訊及通訊方法的檢查、管制及壓制」（例如禁止在港使用 Telegram），也可直接修改現時法例（例如在《公安條例》中加入禁止蒙面的條文）。

更誇張的是，特首會同行政會議可為新法例定立「任何刑罰及制裁（包括強制性終身監禁的最高刑罰，但不包括死刑）」。